府中市議会 2022-12-15 令和 4年第7回予算特別委員会（12月15日建設産業分科会）
商工費の関係で、ＰＯＳシステム改修委託料231万円についての質問ですけれども、これについては、インボイス対応でシステム変更等が生じるということですけれども、この金額の根拠はどういうものなのか。ハード的なものも含まれているのかを含めて教えていただければと思います。 ○主査（加島広宣君） 宮商工労働課長。
商工費の関係で、ＰＯＳシステム改修委託料231万円についての質問ですけれども、これについては、インボイス対応でシステム変更等が生じるということですけれども、この金額の根拠はどういうものなのか。ハード的なものも含まれているのかを含めて教えていただければと思います。 ○主査（加島広宣君） 宮商工労働課長。
もう一つ、閲覧についての御質問もいただいていますが、今回のシステム変更を含めて、全体的な話ですが、システム変更、行政のデジタル化であるとか、ＤＸの推進に当たりましては、新たな仕事のやり方ができないか、今回、分科員の御指摘の閲覧ができないかということですが、そういった変化することができないかどうか考えることは重要な視点でありまして、できないというのではなくて、どうすればできるかという発想で業務に当たるべきと
まず、１款の総務費なんですが、この中で介護保険事務処理システム変更委託料、これが令和３年度、880万円予算として上げられていますが、システム変更の具体的な内容を教えていただければと思います。 ○委員長（大本千香子君） 山路介護保険課長。 ○介護保険課長（山路英利君） このシステム変更の具体的な内容でございますが、介護保険事務処理システムの変更委託料880万円の内容でございます。
○委員（田邉稔君） 介護保険の関係で繰入金ということで２か所から繰入金が出ていると思うんですけれども、その一つで一般会計から893万円、それが事務費ということでシステム変更委託料ということになっているんですけれども、これが何に使われてどういうものなのかということと、もう一つの繰入金は介護給付費負担金の介護給付準備基金から出ている、1,312万円出ていますけれども、これで介護給付費負担金の返還ということに
会計システム変更に伴う職員の研修とか、そういった移行がスムーズにされているのかどうか、その辺についてお聞きかせいただければと思います。 ○委員長（山口康治君） 田原上水下水道課長。 ○上水下水道課長（田原厚君） まず、固定資産台帳等の整備状況ということで御質問をいただきました。 公営企業会計の導入に合わせまして、固定資産台帳等の整備が必要となります。
システム変更として、コンピュータ内のデータ領域の確保、印字プログラムの修正、コンビニ交付の為のデータ転送プログラムの修正等多くのシステム変更が行われたと思います。この費用が仮に100万円として５市でクラウドを利用していれば均等割りでは20万円で済みます。単独運用や単独クラウドでは100万円です。コスト削減からも十分検討し導入のメリットはあると思います。
電算システム保守業務委託料に関連してですけども、元号の関係で改定される費用として、追加で145万8,000円を見て私は驚いたんですけども、この住宅システムってそんなに膨大とは思わないんですけども、それで150万円近くかかるとなると、今後、府中市で抱えているいろんなシステムを元号改定するとなると、かなりほかの部分も影響してくると思うんですけども、まず、この145万8,000円の根拠、それから元号システム変更
○副委員長（広瀬和彦君） この広域連合のシステム変更は、依頼は広域連合から指定の業者なんでしょうか。それとも、市の指定の業者なんでしょうか。 ○委員長（棗田澄子君） 岡田健康医療課長。
市長の肉づけ予算がいよいよ始まるということなんですが、一方で、中国残留孤児の支援金の削減にかかわるシステム変更がございます。今後３年間に生活保護基準額５％削減という説明でございましたが、そもそも生活保護基準の削減は、介護保険料、その他の公共利用料の軽減、基礎年金、就学援助制度などなど多数の支援に連動するもので、多くの市民に影響するものでございます。
去年もでしたか、乳幼児医療のシステム変更で50万円、条例変更の前に出てきて、それは船尾副市長が勇み足だというふうに謝られた経過もありますけど、やっぱりそういうことがあるんなら、事前にもうわかっているんですから、委員会なりに報告すべきであると思います。 それから、もう１点、もしこれを否決したらどうなるんですか。この２点をお伺いします。 ○委員長（本谷宏行君） 河本監理課長。
先日の当委員会でご提案させていただきました第２案の議長及び執行部用モニターの床置き案は将来のシステム変更への順応性や至近距離に設置でき視認性に優れた案としてお勧めいたしましたが問題点も多かったと認識しております。そこで第１案の55インチ液晶モニターを議員席の後ろの壁面に設置する案について、再度メーカーとよい設置方法がないか協議を行いました。
○委員（楢﨑征途君） 昨日も議員さんのほうから委託料のことで、質問があったと思いますけど、私も委託料が発生することについて職員さんの方をもうちょっとこう、どういうんですかね、勉強してもらってシステム変更のたびに委託料が発生するというのもなんなんで、変更になっても職員が対応できるようなことができないもんかちょっとまた、きのうの続きの質問になりますけどお願いいたします。
また、このシステム変更とセットで、住所データを住基ネットワーク、全国ネットのデータにも変更を反映する必要があるわけですけども、この反映させるための技術支援委託料もあわせて増額して、当初108万円組んでおりましたけれども、これも委託業者と協議して、作業手順を簡略化するなどしてデータを反映できることとなったため、決算が22万6,800円となって、不用額として85万3,200円が生じております。
私は、少子高齢化社会の対応というのは、人生60年の社会から人生90年の社会へ移行するためのシステム変更だと考えております。さまざまな施策が変わっております。一番わかりやすいのが定年延長、それから年金受給者年齢の引き上げ、また、後期高齢者の医療とか、そういうものが次々と高齢化社会に対応するためにできてきておるわけでございます。
次に、経費なんですが、委託費等も入っておりますので全く人件費がないというわけではないんですが、平成26年度が約２億5,600万、平成27年度が約２億7,500万ということで、若干27年度がふえておりますが、これにつきましては番号制度導入に伴うシステム変更が大きな理由というものでございます。 ○議長（小野申人君） 田邉稔君。
３款民生費、２項児童福祉費について、「乳幼児等医療制度の受給対象者拡大に伴うシステム変更委託料が計上されているが、条例改正を先にすべきではないか。
（発言する者あり） ○分科員（三藤毅君） だから、もっと言えば、どういうシステム変更になるかわからないということですよね。55万4,000円で済むかどうかもわからない。だから、ちゃんと条例も一緒に出せば、こういうことが起こらないんじゃないんですか。
残る944万円は、介護保険事務処理システム変更委託料として補正をお願いしているものでございます。先ほどの委員会においても、条例の関係で議論がございましたが、主として番号制度対応に係るシステム変更でございます。
次に、制度変更に伴うシステム変更についてでございますが、システム業者と協議しながら、来年３月までには検証作業も含めてシステム改修を完了する予定と聞いており、現在のところ、来年参議院通常選挙までには特に支障なくシステム変更ができるものと考えております。 以上で市長答弁といたします。 ○副議長（山戸重治） 理事者より答弁を求めます。 佐藤教育長。
１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費は、介護保険事務処理システム変更委託料として944万円を増額補正するものでございます。 ３款基金積立金、１項基金積立金、１目介護給付費準備基金積立金は、7,701万3,000円を積み立てるものでございます。 ４款諸支出金、１項償還金及び還付加算金、３目償還金は、平成26年度分の精算に伴う返還金として292万円を増額補正するものでございます。